耐震補強事業

建物の耐震化や出火防止対策で、被害は10分の1に

政府の中央防火会議では、この数年でマグニチュード(M)7級の都市直下型地震が起こった時の被害を想定しています。最悪で死者約2万3000人・建物の全壊及び全焼約 61万棟、経済被害は約95兆円(国の予算の一般会計総額に匹敵します。)
最も大きな被害が出るのは火気の使用が多い夕方で、都内の木造住宅密集地で大規模な延焼が発生し、四方を火災で塞がれて逃げ場を失う「逃げ惑い」で犠牲者が多く出ると想定しています。
火災による死者は最大約1万6000人と予想。
地震から2週間後には、避難所などで生活する被災者は約720万人に、自宅に戻れない帰宅困難者は最大約800万人に上ると予想しています。

建物の耐震化で倒壊は防げます!

地震による建物倒壊のメカニズム

耐震補強する主なチェックポイントとは?

耐震補強とは、耐震性の不足している既存の建物を補強することです。
壁の補強が一般的ですが、住宅の場合、他にも建物基礎の補強や柱・梁・土台・基礎といった躯体部分の接合部補強(金物補強)などがあります。
また、耐震補強ではありませんが、屋根の軽量化も地震対策として有効です。

安心の理由①

経験豊富な有資格者による耐震補強診断

当社では、耐震補強工事を行う場合、必ず、有資格者による耐震補強診断を行い現在の住宅のご状況を可視化したうえで、耐震補強工事のご提案をいたします。どのような場合でも、お客さまのご予算や状況に応じた耐震補強工事、耐震リフォームのご提案をいたします。お客様がこれから先も末永く安心・安全の暮らしをすごす空間を創るために最善を尽くすのが私たちの責務です。

安心の理由②

様々な耐震補強工事に精通した

施行スタッフが安心の暮らしを創ります

当社では、木造から鉄筋まで様々事例の耐震補強工事を手掛けています。経験豊富な耐震補強工事のスペシャリストがどのような状態の建物でも安全、安心に暮らせる住宅の補強工事を行います。

耐震補強工事例

築年月 :昭和55年4月(旧耐震)

建物  :木造二階建 延床面積69.84㎡

工事期間:40日間 耐震性能:0.25➡1.15

工事金額:300万円

補助金額:150万円(工事費用の50%)

※震度6強の揺れに対して「一応倒壊しない」とする評点が1.0となります。

※建物の状態、地盤、地域によって金額は異なります。

※補助金は対象地域によって異なります。

安心の理由③

耐震改修の補助金に精通したスタッフが

お客様の工事費用の負担を低減します

現在お住いの家屋の耐震改修をしようとした場合に、補助金を調べようと思っても簡単には調べられなくて、困っていませんか?弊社では、耐震改修促進法に精通した専門のスタッフが対象地域の補助金をお調べしお客様へ適切なアドバイスをさせていただきます。

耐震補強工事のご相談

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